◯　世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略　VOL12
　江田島孔明

　前号までで、日本の近世、近代、そして現代は、ベニスの商人、すなわち国際金融資本との関係を抜きにしては語れないことがご理解いただけたと思う。
　プラザ合意により、日本の資本を明確に利用する意思を示した彼らは、その後、日本人の金融資産に目をつけ、金融ビッグバンを受け入れさせ、金融資産の収奪を目論むようになる。保護者であった彼らが、対日戦略を大転換し、日本への野心を露にしだしたのは何故であろうか？。いくつかの理由が考えられる。

△　アメリカの衰退
　ベトナム戦争以降、アメリカの経済は長期低落を続けており、家計を含めて三つ子の赤字が累積している。既に国際金融資本からアメリカ人は収奪され尽くしたと見るべきであり、不動産バブルが破裂すると、本当に経済破綻を迎える可能性が高い。
　経済的観点からのアメリカの衰退が明白になった以上、次の収奪先を日本にしたのは当然ともいえる。イナゴのようなものだ。
＜参考＞
”地政学的大失策が引き起こす、米国の衰退と世界の戦国化！！”
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000093935

△　人口圧力
　アメリカのメディアを始めとするソフト産業は彼らに握られており、世論を操作しているが、人口統計では、今世紀前半に、ヒスパニック人口の増大から、いわゆる白人は少数派に転じることが確実だ。そうなった場合、彼等の支配は長期的に見て、破綻し、南アの白人のような状況になることが十分予想される。今後、欧米で反ユダヤ感情が高まることは十分予想される。反面、日本には、先進国では唯一、それがない。

△　日本政府改造
　日本政府は完全に米国務省、国防総省の一部局であり、国際金融資本にとって、アメリカ政府をコントロールするより、御しやすいというメリットがある。90年代初めの日米構造協議の頃から、この傾向は鮮明となり、現在にいたって、司法、会計、軍事制度を始め、社会制度自体を彼等のルールに合わせて変更されつつある。
　象徴的事例として、法律の英訳を挙げたい。これは日本の法体系が米国の裁判所で判断される第一歩だ。いずれは日本企業同士の契約も英文で結ばれ、NY州法により、判断、仲裁されるようになるだろう。
△　法律の「公式英訳」づくりへ新組織設置(日経6月8日)
　対日投資拡大へバラバラな法律の英訳を統一――。政府・自民党は８日、法律の公式な英訳づくりを推進するため内閣官房に専門組織を新設する方針を固めた。法律の英訳は、民間団体や各省庁が独自に実施しているのが実態で、同じ法律用語に異なる訳が当てられるなど混乱を招いていた。
　新組織は内閣官房の司法制度改革推進本部に月内に設置し、弁護士や学者も参加する。１年後をメドに法律用語の英訳の統一基準を示す「法令対訳用語集（仮称）」を公表、インターネットでの閲覧も可能にする。各法律を所管する省庁はこれに従って英訳を進める。
＜参考＞
　アメリカによる日本改造の実態が克明に描かれている。拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる　　文春新書　関岡 英之
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-6906184-8529826
△　グローバリゼーション
　国際金融資本は、かっては、「自由平等博愛」、「民主主義」、「人権」といったフレーズを発明し、彼等の意図を対象国に受け入れさせる方便としてきた。90年代のフレーズは「グローバリゼーション」だ。
　ここで、グローバルスタンダード経営とは何かを考えてみる。これは、主にアメリカにおいて、規制がない自由競争下、市場において、投資家や顧客といった利害関係者との間の緊張関係を維持し、事業を行うためのビジネス標準、共通言語のようなものである。アメリカという他民族他宗教の人工国家において認知された標準であり、国際標準ともなりうる可能性もないではないが、各国には各国の歴史的文化的商慣習が存在し、必ずしもそのままで全地球的に敷衍するとはいえない。要は、国際的な商取引やビジネスの場での最大公約数的な普遍性をもった標準であり、国内の商慣行、ビジネス標準はそれとは別に、今後も形を変え、残っていくと思われる。グローバルスタンダード経営は国際金融資本が世界中でビジネスを有利に行うために米国政府が各国規制当局に受け入れさせたものだ。

△　グローバルスタンダード経営の本質
　グローバルスタンダード経営の本質とは何であろうか。私は、一言で言うと「時価経営」ということにつきると思う。日本企業は従来国内において、顧客との長期的関係維持を目先の利害より重視していた。単発の契約や単年度でみたら赤字でも、数十年にわたる関係の中でお互いの信用を築くための「投資」として正当化されていた。背景には同じ民族であり、長期的関係を築くことに成功すればかならず、「お返し」がもらえるという暗黙の了解があった。
　国際取引においてはこのような考えは通用せず、市場参加者が国内取引のそれとは比べ物にならないくらい格段に多く、かつ文化的に多様で「暗黙の了解」等存在しない。このような市場環境において、取引とは一期一会のもので、まさに、その取引の利害はその取引でのみ完結させなければならない。いきおい、取引相手、扱い商品の現在の価値、すなわち「時価」が最も重視される。
　金融ビッグバン以降の会計基準変更により、国内取引においては顧客との長期的関係を一時の利益より優先していた日本企業が「時価」に目覚めなければならなくなる。経営者がまずもって大きな流れとして認識せねばならないことは、「時価会計」が導入されると日本企業の得意技であった「含み経営」ができなくなるということだ。「含み益」にあぐらをかいて素人経営をしていた企業は淘汰されてしまう。さらに、「含み損」を隠し通すことも難しくなる。これは、人々のこれまでの意識を根底から変えてしまう「大革命」である。
　この「時価」という概念は、日本的経営の根幹と呼ばれる「三種の神器」すなわち、
（１） 終身雇用
（２）　年功序列賃金
（３）　企業別労働組合
とまったく相容れない概念である。
　終身雇用は、満期まで保有する株券と同じで、退職という満期まで「時価評価」する必要がない。転職しないのだから、自分の市場価値なんて誰も気にする必要はない。いきおい、時価に対する感性も鈍くなる。
　年功序列賃金は、「時価」の原則と180度異なっている。年齢が上がると、新たな職は見つけにくくなるから「時価」が下落すべきところ、年齢とともに給与が上がっていくという体系になっている。そもそも、自分の会社の内部事情に基づいている給与体系だから、「時価」からは相当乖離している。
　負けず劣らず「時価」の概念に反しているのが、企業別労働組合だ。企業内で一枚岩になって交渉するためには、誰でも彼でも、「仲良しこよし」で同じ給与水準ということでないと戦えない。ところが、同じ会社の仲間であっても、各個人の「時価」は明らかに異なる。だから、「時価で給料を払いましょう」という経営者からの提案に対して、組合内で賛否が分かれる。時価の介在が企業内組合の存在を難しくするのである。共同体的な色彩を色濃く残した日本企業の経営に凄まじい変革を強制する平成の黒船だ。
　この時価は、会社の株価に対しても当然あてはまる。すなわち、持ち合い株式を値下がりしたまま保持し続けるということがもはや許されず、持合の解消が進んでいる。上述のような戦時体制以来、間接金融中心であったものが、時価会計導入に伴う持ち合い解消、金融市場の国際化、バブル経済の破綻以降の金融疲弊等の理由により、株価を指標として重視せざるを得ない状況になりつつある。
　1980年代に実施された日米の代表的大企業の経営戦略と組織の比較調査では、アメリカ企業が投資収益率（ROI）を最も重視していたのに対して、日本企業は市場占有率を最優先していた。
　第二はアメリカ企業は株価の上昇（あるいはキャピタルゲイン）という目標を第二位に重要な目標としていたのに対して、日本企業はこの目標を最下位の重要性しかもたない目標だと考えていた。日本の経営者には株価はほとんど無視するに足る目標であった。
　第三に指摘できるのは、アメリカ企業の回答が少数の経営目標、とくにROI目標と株価上昇に集中する傾向を示していたのに対して、日本企業の回答が高いちらばりを見せていた。これは、日本企業の目標の多元性の程度という点に関して、日米間にはっきりしたちがいがあった。
　グローバルスタンダード経営が、アメリカ的時価会計に基づく株主資本主義を指すのは間違いなく、対照的に日本の経営トップは、利益も大切だけど、成長も大切だと考える傾向が強い。それだけでなく、従業員の雇用、株主の利益、さらには、取引先も地域社会もみな大切だと答える。日本の経営者のこうした考え方は、多数の利害関係者の調整が本質的な経営課題であるという考え方であり、その限りで目標構造が多元的だといえる。
　経営目標のこのような違いの背後には、いわゆるコーポレートガバナンスの違いがある。従来の日本企業のガバナンスは、メインバンクや株式持合いという慣行に支えられたインサイダー型ガバナンスであった。基本的に会社を市場原理にゆだね、株主価値最大化を強いられるアメリカ企業のそれとは大きく違っていた。

△　アジア諸国
　目をアジアに転じて見る。アジアにおいても日本とよく似た事情から、グローバルスタンダード経営との折り合いをどうつけるかが喫緊の課題であり、特に通貨危機以降その傾向は加速された。アジア通貨危機に際して、ＩＭＦがタイ（97年8月）、インドネシア（97年10月）、韓国（97年12月）に対して示した融資条件及びそれに対する各国提出の趣意書（letter of intent）には、従来のＩＭＦプログラムにおいてもよくみられる財政金融政策の緊縮的な運営による健全化のほかに、金融部門及びその他広範な分野の構造改革に関する項目が含まれている。
　３か国においては、構造改革の重点の置き方や取り組み姿勢には若干の違いがみられ、タイでは、外資の参入自由化や中小企業の支援策に重点的な取組みがなされている一方、インドネシアでは、国営企業の民営化及び民間企業の債務再編を重要課題とし、外国からの信用を回復することを目指している。韓国では、財閥改革を中心とした企業部門の経営効率改善や労働市場改革、外資規制の緩和において進捗がみられる。

△　どうやって、折り合いをつけるか
　以上要約すると、長期的人間関係を重視する日本を含むアジア的経営に対して、あくまで短期的利益を求めるアメリカに端を発したグローバルスタンダード経営が国際標準として受け入れられつつあるが、仔細にみると、その受容の濃淡、温度差は国別に相当な差があるといえよう。
　効率や利益を重視するグローバルスタンダード経営にも、EnronやWorldcomの不正会計事件に見られるごとく、粉飾決算、株価操作といった詐欺のリスクもあり、万能であるとは思わない。しかしながら、通信や輸送システムの発達により、国際的にビジネス展開、競争をしていく上で、最低限の統一ルールは必要であるとの観点から、ある程度のグローバルスタンダード経営の標準の構築、受容は必要であろうと思われる。現時点ではアメリカが提起した「時価会計に基づく株主資本主義」に代替できるアジアの側からの提案がないという事が最大の問題であり、上記のリスクは十分認識しながらも、政治力によって、受容を強要されているの現状だ。
　思うに、歴史が短く、文化的に多様な人々の集合であるアメリカで長期的人間関係より、短期的な利益追求がコンセンサスを得たのは当然である。しかし、日本を含むアジア各国はそれぞれ数千年の歴史があり、人間関係を長期的に捉える文化が存在し、利益より人間を重視する文化があるのである。
　しかし、近代的会計制度は国際金融資本を支配するユダヤ人の世界観、人間観を基礎に置いており、徹底的な人間蔑視（異民族はゴイムだから）と利益重視に基づいている。この行き着く先はM&Aやデリバティブに代表される投機頻発と産業競争力の衰退であり、もっとはっきり言うと、国際金融資本の肥大と産業の衰退なのは、80年代のアメリカで実証ずみ。
　彼らはアメリカを食い尽くしたので、次に日本を狙ってきたということだ。現在のビッグバン以降の金融業会再編に端を発する動きは全て、この文脈で理解する必要がある。

△　株主資本主義
　更に、数年前から株主代表訴訟制度に見られるように株式会社において株主が冷遇されている実態を改善すべく法整備が進められてきた。裏を読んでみるとアメリカから日本への投資を行うときに、企業経営がアメリカ式で無ければ不便でしょうがない。だから、株主の権利行使をアメリカと同じくしろという「外圧」が有ったのであろう。金融ビッグバンはこの文脈で考えられる。当時の橋本政権にはこの要求を撥ね付けるだけのことはできなかったのである。
　しかし、日本的株式会社は日本の歴史的文化風土に根ざしているのだ。戦後の発展を支えたのは外的要因として、冷戦を前提にしたアメリカの対日保護育成方針と中国の鎖国、内的要因として日本的株式会社制度と国民の勤勉性、優秀性なのだ。外的要因はすでに失われており、内的要因までをも変えては日本の企業経営が大きく変わるのだと認識し、そのセィフティネットを張らないのは政治の不作為である。
　日本的株式会社では企業は雇用の場、あえて言えば従業員の「家」である。企業の目的は利益では無く、雇用に有るのがなんとも日本的なのだが、ここが揺らぎ初めて氷河期などと呼ばれる雇用不安が発生しているのだ。景気が悪いのでは無く、企業経営が１８０度変わらざるを得ない状況に陥っているのだ。　特に、外国人投資家を抱える上場企業では「企業は株主の為に利益を生み出す機関」を余儀なくされたのだ。外資による転売が繰り返される日本テレコムがその最たる例である。
　このような株主主権が貫かれるとどうなるか。かって、大阪の商工会議所の講演会に呼ばれた松下幸之助は「企業は景気の波を乗り切るために利益を溜め、必要に応じて使うダム式経営が必要だ」と述べた。まだ、松下幸之助が社長で居た頃の話だ。景気変動に備えてダム式経営を行う。これは戦後の日本企業に共通した経営方針では無かったのか。だから、利益は企業内に蓄えられたのだ。
　しかし、株主から見たら利益は株主に還元されるもので、企業内に蓄えられる筋合いではないとなってしまう。好景気でも不況でも利益を絞り出すのが企業トップの経営手腕で無ければならない。だから、短期的に利益を上げられないなら経営者を変えてでも利益を出させ、それが株主の権利だとなってしまった。
　現に松下は大幅な首切りによって不景気を乗り切ろうとしている。盛田社長が「うちは人材企業」と言っていたソニーですら首切りに邁進している。
　多くの上場を果たした経営者が口にするのが「４半期決算報告のための経営で、本当に企業を経営している気がしない」という事だ。情報を果たして会計事務所から指示されるまま動く、何のために上場したのか解らない気分になるのだろう。
　日本は、江戸期以来、知識人は朱子学を学んでおり、士農工商の序列がいまなお生きている風土では不労所得は汚らわしいもの、まして株式なんて山師のやるもの、庶民は不労所得には関心が無い。こんな風土が変わるには数十年は掛かるだろう。知らない会社の株主になって不労所得を上げるなんてとても人に言える行動では無いと。バブルのリスキーな所も目にしているから堅実が一番。と思っていたら堅実だと思っていた会社から解雇された、なんて事が起こるのだが。
　全て連鎖しているのだ。株主の権利優先→企業は利益優先、低金利時代→株価の低迷、金融の崩壊→持ち株解消→株価の低迷、株価の低迷→株主による経営重視→外資の主導による経営への介入。
　このように、株主主権をつらぬき、株価の上昇のため、あくまで短期的利益を求める米国流経営が冷戦終結後、米国企業の国際進出を後押しするために政府間交渉によりグローバルスタンダードの美名の下、日本を含む世界中に押し付けられている。
　米国流経営にも問題はある。EnronやWorldComの不正会計問題は米国の資本主義に対する信頼を決定的に失墜させ、株式市場が虚飾と不正に満ちていることを表している。米国人の貯蓄率がマイナスを示し、不正手段を使ってしか資本市場から利益を得られないというのは、すでに金融資本が米国から利益を吸い尽くしたことを示していると言っていいであろう。
　一般の米国人はこのことにどれほど気づいているのであろうか。彼らこそ金融資本によって収奪され続けたのである。年金すらもらえず、財産を株ですってしまった中産階級のなんと多いことか。

△　人間の評価
　最大の問題として、近代的会計制度は、この人間、すなわち「人」の評価ができないでいる事があげられる。会社の資産は流動資産や固定資産だけではない。人のスキル、能力、ブランドといったソフトも重要な資産であり、更に人間が内在する無限の可能性を財務諸表上、正確に表すことができず、人を人件費すなわち「費用」としてしか捉え切れていない点に根本的問題がある。
　この点、日本を含むアジアの企業は無意識の内に株主のみならず、従業員、取引先、顧客を含む、あらゆる「人」を重視しているのであるが、経営指標として捉えきれないため、グローバルスタンダード経営の主張に対して、何らの反論もできない。
　いわば、企業は従業員にとって「家」であるという主張を経営指標上表せないのである。戦後の日本企業の発展を支えてきたのはこの、「家」概念に基づく現場の社員や下請受け企業の滅私奉公であったことは議論の余地はない。
　みんなが短期的利益を追求しだしたら、誰が次世代の育成や会社の危機に際して滅私奉公するというのか。こういった視点に立った議論無くして、安直なグローバルスタンダード受け入れ議論は、80年代のアメリカで起きたようなM&A多発から結局は企業の衰退、国際競争力低下を招く危険性がある。
　外資主導の経営で成功した日産において、カルロス・ゴーン社長（カソリック教徒）は、先ず最初に現場の社員を訪れ話を聞くことから始めたという。財務諸表や株価のチェックは二の次なのである。
　このような重要な資産である「人」を財務諸表上どう位置づけるべきかという根本的問題について、私自身結論を出している訳ではないが、貸借対照表上の資産の部に、「人間」の項目を乗せるべきであると考えている。「人間」をどう評価して勘定するかという問題は確かにあるが、何らかの手段で達成する必要がある。

△　地球環境
　更に、21世紀の地球にとって、環境の保全が最重要な問題であることは明白であるよって、企業に対して、あるいは自治体に対して、その活動の環境への負荷をコストと看做して財務諸表上の負債として計上を義務付ける。環境会計は、環境保全にかかるコストとその効果を把握するための会計である。
　環境会計の導入によって環境保全活動を活性化し、長期的な視野による継続的な環境対策をおこなって、その効果を向上させること、さらには情報の開示により、環境保全活動の透明性を高め、環境に対する姿勢を明確にすることをめざすべきである。

△　環境と人間
　神道に代表される多神教は、伝統的に環境と人間を重視し、相互の調和を重んじてきた。人間も動物とおなじく自然環境の一部という立場をとるのだ。これに対して、ユダヤ教に代表される一神教は人間と自然の間に一線を引き、人間は環境を操作できるという立場をとる。グローバリゼーションの問題とは、この世界観、人間観の対立の問題であり、一神教の立場では現在の環境問題や人間の問題は解決できないところまで来ている。
　要するに、環境と人間の項目を財務諸表に記載する手法を編み出し、国際金融資本に認めさせることができなければ、日本は彼らの植民地になるしかないということだ。インディアンのように虐殺されることは無いと思うが。これは文明と人類の行き方を巡る、彼ら（一神教）と我々（多神教）の対決なのだ。
　今後の資本主義は、財務諸表上、利益、人間、環境そして、それらの調和である社会が全て黒字でなければならないし、そのことを彼らに納得させる必要がある。そのためには、伝統的地域社会を見直すべきだし、家族や隣人といった伝統的価値観を再興する必要がある。
　国際金融資本が目指す人類家畜化には、この家族の破壊が必須であり、米国や欧州でジェンダーフリーや同姓婚が認められようとしているのは、この文脈で考えるべきだ。日本人は国際金融資本の意図に気づき、対処する必要がある。（次号へ続く）

＜追記＞
　私が以前から指摘してきた、ロシアのランドパワーとしての本性が、いよいよ露になってきた。EU特にドイツはいいかげん目をさますべきだ。ロシアをパートナーと考えるなど愚の骨頂だということを。
△　プーチン政権、「ＫＧＢ」復活へ動く　連邦保安局を「省」に格上げ
　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は、出身母体の旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関、連邦保安局（ＦＳＢ）を省に格上げし、権限を大幅拡大する大統領令に署名した。同国メディアが十四日、一斉に伝えた。ソ連崩壊後に解体されたＫＧＢはＦＳＢを中心とした強力な保安機関としての復活を目指し動き出した。
　インタファクス通信によると、「連邦保安局の問題」と題した大統領令への署名は十一日に行われた。大統領令は「ＦＳＢ長官と副長官をそれぞれ正副大臣の扱いとする」とし、ＦＳＢが事実上「省」に昇格したことを示し、ＦＳＢが立法、司法、行政の三権との関係において「大きな権限を持つ」と規定した。ただ、権限拡大の中身については触れられてはおらず、具体的にはＦＳＢが三カ月以内に検討を加え、大統領の認可を得ることになるという。
　大統領令の存在は、十四日付露紙、ガゼータが「ＦＳＢの権限が強化される」とすっぱ抜いて初めて明らかになった。それでも「国家機密」として公表されていない。しかし、プーチン政権はＫＧＢ解体で分割された対外情報局（ＳＶＲ）や要人警護に当たる連邦警護局（ＦＳＯ）、国境警備局（ＦＰＳ）などの保安関係機関をＦＳＢに統合させて、ＫＧＢに準ずる新たな「省」の創設をもくろんでいるというのが共通した見方だ。同紙は、「省」の名称がＫＧＢの前身の「国家保安省」になると伝えた。
　同省は、ソ連の独裁者スターリンの時代に、反体制派の抑圧を行ってきた内務人民委員部（ＮＫＶＤ）が第二次大戦後に再編されたもので、スターリンの死後さらに、ＫＧＢへと改名された。
　そのＫＧＢの復活という動きの背景には、犯罪や汚職、テロなどが一向に改善されない中、保安機関の強化を望む声が強いことが挙げられる。だが、「再びソ連に戻るのか」「怪物を作っても問題は解決しない」との意見やＦＳＢ以外の別の保安機関の抵抗もあり、「ＫＧＢ復活」はすんなりとは行きそうにない。（産経新聞） [7月16日3時20分更新]
＜重要＞
　以前から指摘していることだが、台湾海峡の緊張が高まっている。世界は戦国時代に入ったのだ。日本企業は、最悪の事態（資産接収）を予測し可及的速やかに中国から資本を引き上げる必要がある。
△　中国に対抗し軍事演習　台湾、２５年ぶり発着訓練へ
　【台北１４日共同】中国が今月、台湾の制空権確保を想定した大規模演習を計画しているのを受け、台湾国防部（国防省）は１４日までに、中国の空爆を想定した演習を２１日に行うことを決めた。
　演習では、中国の攻撃で空軍基地が破壊された場合を想定して高速道路を滑走路代わりに戦闘機を発着させる訓練が１９７８年１０月以来、２５年ぶりに行われるなど、軍事圧力を強めている中国人民解放軍に対抗する姿勢をみせている。
　国防部は２００６年以降、中国が限定的な軍事行動を起こす可能性があると分析しており、台湾海峡を挟んで双方が今後、軍事色を前面に出した対抗姿勢を強める恐れがある。
　中国は台湾の制空権確保を念頭に今月、人民解放軍の陸海空３軍合同の大規模軍事演習を計画。具体的な日程は不明だが、福建省南東部の東山島での演習を予定している。同島は台湾・澎湖諸島に近く、地形的にも台湾西岸と似て上陸作戦訓練に適しているとされる。
△　台湾にらんで中国軍が演習へ…部隊集結、緊迫増?(2004/7/16/01:18　読売新聞)
　【北京＝佐伯聡士】中国軍が台湾の陳水扁政権をにらんで陸海空３軍の合同軍事演習を実施する福建省の東山島では、部隊の移動が地元住民に目撃されるなど準備が最終段階に入っている模様だ。
　中国紙「チャイナ・デーリー」も軍事筋の話として、「演習実施は今月後半で、最終的な日程は天候次第」と報じており、緊迫感が強まっている。
　東山島にある元豊ホテルの女性従業員（２１）は本紙の電話取材に対し、「１２日午前、東部の第２職業中学校で軍隊が駐屯しているのを目撃した」と興奮した様子で語った。また、秀東ホテルの２０歳代の女性従業員は「通行証がない一般庶民は演習を直接見ることができない。ここ数日は、部隊が移動するのを見た」という。
　電力関係の会社に勤める男性（２３）も「海岸沿いに大規模な部隊が展開している」と証言した。地元住民の話を総合すると、演習は東山島の市街地から約８キロ離れた東部湾岸一帯で行われるものと見られる。
　１５日付の中国紙「中国青年報」は、今回の演習期間は１週間で、参加人数は１万８０００人以上に上ると伝えた。同紙によると、１９９６年以来続けてきた同演習の主要目的は、〈１〉部隊の合同作戦能力向上と訓練成果の検証〈２〉中国軍に台湾問題を武力解決する能力と自信があることを「台湾独立」勢力に示す〈３〉台湾問題の解決が中国の内政で、外国勢力が決して介入してはいけないことを世界に知らせる――の３点にあるという。
　今回は、台湾海峡の制空権獲得が最大目的で、空軍が主要な役割を果たすほか、陸軍ミサイル旅団や第２砲兵（戦略ミサイル部隊）なども参加するという。 具体的な演習内容は、上陸作戦や封鎖、対地攻撃、パラシュート降下、空母や巡航ミサイルに対する反撃など幅広い項目にわたっている。
△　米海軍、西太平洋で空母２隻態勢へ?(2004/7/16/　読売新聞)
　東アジア地域における米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環として、米海軍が空母キティホークの母港となっている横須賀に加え、新たに１隻を西太平洋海域に常時展開させ、２隻態勢とする計画であることが明らかになった。空母はハワイかグアムに常駐させる方向で検討が進められている。
　日米関係筋が明らかにした。太平洋で空母を２隻態勢とするのは、在韓米軍の南方移転や将来の削減に伴い、朝鮮半島有事に備えた即応態勢を海上戦力によってカバーすることが狙い。
＜重要＞
△　ユーロの問題
　私は。以前からユーロの将来には悲観的な見通ししかないと予測していた。ドイツ・フランスの財政赤字に関する欧州司法裁判所判決で、欧州司法裁判所は7月13日、EUの財務相理事会決定を無効にする判決を下した。これで、EUは、ドイツ・フランス等の加盟国の赤字をどうするか、重大な判断を下すことを迫られる。
　この判決では、ユーロ加盟時に決めた財政規律に関する【安定・成長協定】を勝手に財務大臣が変更できないと断じたわけであり、今後、この規律に反した国は、２つの選択肢しかないことになる。膨大な罰金を支払うか、ユーロから脱退するかだ。これは、各加盟国間の齟齬を生み、ユーロの信用に影を落とすだろう。
＜重要＞
　日米関係についての私の見方は、イスラエルとの関係および、米国経済の破綻度との相関で考えるべきと考える。今回のイラク攻撃は、イスラエル安全保障と原油直接支配によるドル機軸体制。防衛のため、一か八かの勝負だったのだ。そして米国と背後のイスラエルは、その勝負に短期的には勝利したようにみえても、長期的には負けるとみる。日本は、対米関係の維持が必要と思うなら海自とどう考えても空自派遣にとどめるべきであり、陸自は絶対に派遣すべきでないと考える。
　アメリカはイスラエル安全保障のためいずれシリアを攻撃する。そしてその次にはイランとサウジだ。そこまでやらないとドル機軸体制が防衛できないほど米国の経済基盤が崩壊しているからだ。
　陸自をだすと、これら全中東戦争での全面介入して当事者になり、全イスラム諸国を敵に回しかつ、ユーロ圏との衝突は決定的です。中東に全面介入すると中朝への抑止もきかなくなり、２正面作戦はさけねばならない。
　この事態を避けるためにも、日本は英連邦諸国そしてユダヤ・アングロ双方の米国の良識派と提携すべきと考る。日本の提案はずばり、イスラエルのユダヤ人を全て引き取り、領土を割譲して、東エルサレム共和国を樹立させることだ。これにより、環太平洋連合は現実味を帯びてくる。
　中朝については、環太平洋連合により、太平洋への進出を徹底的に封じ込めれば、自壊するでしょう。恐れるには足らない。もう中国崩壊の兆しはでている。日本というか世界が真におそれるべきは、イスラエルの最右翼だ。彼らが米国をコントロールしているため、世界秩序は崩れだした。何とかしなければなりません。
　下記のようにアメリカは対シリア戦を決定しているようだ。大統領選後着手するだろう。
△　Bush signs law targeting Syria
Saturday 13 December 2003, 5:14 Makka Time, 2:14 GMT
　US President George Bush has signed a legislation that aims to punish Syria for its alleged ties to "terrorists" and purported efforts to obtain nuclear, biological and chemical weapons.
"Today, I have signed into law HR 1828, the 'Syria Accountability and Lebanese Sovereignty Restoration Act of 2003,'" Bush said in a statement released by the White House on Friday.
"My approval of the Act does not constitute my adoption of the various statements of policy in the Act as US foreign policy," said Bush.
The measure, which cleared both chambers of the US Congress by overwhelming margins, also calls on Damascus to end its occupation of Lebanon. Bush ended two years of quiet opposition to the measure in early October.
　The legislation directs the president to prohibit US exports to Syria of weaponry and so-called "dual-use" technology with both civilian and military applications, but also gives him authority to waive the sanctions.
　And it gives the administration a range of options for punishing Damascus, from restricting US exports and business investment to downgrading Washington's diplomatic representation and imposing travel restrictions on Syrian diplomats in the United States.
　The law also allows the US government to freeze the Syria's assets in the United States and restrict over-flight rights for Syrian aircraft inside US airspace.　AFP
△　米、共和・民主の党大会開催地に化学テロ解毒剤を配布
　【ワシントン＝笹沢教一】米政府が化学兵器テロ対策のため、神経ガスの解毒剤などの応急処置器具を大統領選候補を指名する共和・民主各党の全国大会が開かれるニューヨーク州とマサチューセッツ州に送付したことが１３日、明らかになった。
　ＡＰ通信が報じた。政府が進める化学兵器テロ対策事業の第１弾として送られたもので、両州以外の送付先については保安上の理由で明らかにしていない。政府は２年以内にすべての州に配備することを目指している。(2004/7/14/18
△　神浦氏のサイトより抜粋
　イラク暫定政権のサレハ副首相はシリアの首都ダマスカスを訪れ、アサド大統領と会談し、シリアからイラクに過激派が流入する問題で、両国の国境警備を互いに協力することで合意した。そのため両国は特別の治安部隊を編成し、軍事訓練を行う。シリアはこの問題でアメリカから批判されており、制裁も検討されていたから、その批判を緩和する意向が働いたようだ。具体的には、両国の国境を封鎖し、新設された特殊国境警備隊が効果的な警備を行うという。しかし両国の国境は６００キロもあり、効果が出るには時間がかかりそうである。
　また暫定政府のジバリ外相は国名を上げていないが、シリアとイランが過激派のイラク流入を支援していると示唆している。暫定政府はイランともこの問題で協議する意向である。
［コメント］アメリカがイラクでの戦争に勝つためには、シリアという地域を支配下に置く必要がある。いわゆる地政学的な意味で、シリアはイラクの戦略的な要衝である。アメリカがシリアを完全に支配下に置けば、地中海に面したベイルートなどの港から陸路でイラクに物資が送れる。またアメリカが将来、イランと対立姿勢を強めていけば、シリアを自由に使えることが絶対に必要な条件である。そのあたりのことは米ＣＩＡもご存じで、シリアの反政府組織や人物に興味津々と思う。またシリアのアサド大統領もそのことを十分に承知している。でもアサド大統領はリビアのカダフィ大佐のように親米に豹変したり、ヨルダンのように親米路線を取ることはできない。シリアという国は反イスラエル、反米という点でまとまってきた歴史があるからだ。今回の国境警備協力の表明が目一杯の対米協調姿勢だろう。
　そこでシリアとイラクの国境問題だが、将来はアメリカのシリア攻撃理由に上がる可能性がある。といっても米軍がイラクに軍事侵攻するわけではない。シリアはすでにイスラエル（超親米）、ヨルダン（王族が親米）、イラク（米軍駐留）、トルコ（ＮＡＴＯ軍）といった親米的な政権に包囲されている。アサド大統領が何者かに暗殺され、それで国内の政治情勢が混乱すれば、国連や周辺国から治安回復の目的で外国軍が駐留してくる。それにアメリカ軍が加わる手もある。あるいはパレスチナ過激派であるハマスの政治部門がダマスカスにあることを攻撃の理由にする手もある。そのやり方は無数に存在する。なにしろ湾岸戦争前（９１年）まで反米で世界のトップ５に入った国である。
　アメリカやイスラエルのネオコンはすでにシリア攻撃のシナリオは作っていると思う。ただ秋の米大統領選挙の行方を見ているだけだ。ブッシュが再選を果たせば、次の攻略目標はシリアであることは間違いない。
＜重要＞
　私が懸念していた通り、欧州で反ユダヤ感情が高まり、イスラエルが追い詰められ、危機感を強めている。彼らを追い詰めていけば核使用に走るしかない・・・
　シャロン：フランスのユダヤ人は直ちにイスラエルに移住せよ！（エル・ムンドより）　http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/803.html
△　投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2004 年 7 月 19 日
06:07:47:SO0fHq1bYvRzo
　シャロン：フランスのユダヤ人は直ちにイスラエルに移住せよ！（エル・ムンドより）
　７月１８日付のエル・ムンド紙（電子版）は、シャロンが在仏ユダヤ人に「大至急」イスラエルに移住するように、という強い要請を行ったことを伝えています。
△　米国の組織との会合の中で、
　『シャロン、「ブレーキのきかないアンチセミティズム」を前に、フランスのユダヤ人に大至急イスラエルに移住するように懇願する』

エルサレム：イスラエルの首相アリエル・シャロンは、フランスのユダヤ人に対して、彼らにのしかかる反ユダヤ主義の脅迫のために、イスラエルに行くようにという呼びかけを行った。「すべてのユダヤ人にイスラエルに来ることを提案するが、フランスのユダヤ人にとってはこれは絶対に必要なことである。彼らは今すぐに出発しなければならない。」このようにシャロンは宣言した。
　米国のユダヤ人団体の代表団との会合の中で、イスラエル首相は「フランスではブレーキのきかないアンチセミティズムが噴出しつつある」と言い、同時に、アンチセミティズムの行為と反ユダヤ的宣伝に対して「フランス政府は手段を講じてきた」ことを強調した。
　イスラエル首相は「人口の１０％がイスラム教徒によって構成されているという事実は、新たな形でのアンチセミティズムを育てる土壌である」と断定した。
　フランス大統領ジャック・シラクは、去る６月１６日に、懸念を表明するユダヤ人団体の代表と会合を開いて、裁判所がアンチセミティズムの行為に対して「見せしめ刑」を科すべきだという希望を述べた。
　フランス内相によると、２００４年の上半期の間にフランスでは、アンチセミティズムの行為が１３２件、人種主義的で排外的な行為が９５件発生しており、これは２００３年１年間（それぞれ１２７件と９２件）よりも増加している。毎年およそ２０００名のフランス系ユダヤ人がイスラエルに移住している。その数は２００２年に顕著に上がったが、２００３年にはやや減少した。
http://www.elmundo.es/elmundo/2004/07/18/internacional/1090169369.html
＜重要＞
　下記記事は重要だ。この時期に公開したのは、中露EUへの恫喝だ。現在は60年代の核兵器の能力、精度とも100倍以上アップしている。しかも、アメリカは未臨界核実験を定期的に行っている。核兵器のメンテができている。対して、中露仏の核はメンテすらできない状況であり、数も質も圧倒的に劣っている。
アメリカがその気になれば全ユーラシアを灰にできるという決意表明だ。まさしくアメリカの核と中露仏の核は真剣と竹光ぐらいの違いがある。アメリカはいよいよ核の実戦使用を射程に入れている。　2004年07月13日
△　米、３０００発で中ソを攻撃　 ６０年代全面戦争を想定
　【ワシントン１３日共同】冷戦期の１９６０年代に米軍がソ連や中国との全面核戦争を想定した最初のシナリオ「単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）−６２」の概要が１３日までに、機密指定を解除された米公文書から明らかになった。最大３２００発の核でソ連や中国、東欧諸国にある１０００個の標的を攻撃することが計画されており、全面核戦争の恐怖を見せつける内容となっている。
　ＳＩＯＰは改訂され今も存在するが、これまで旧版についても、詳細な内容は分かっていなかった。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が情報公開法に基づき、ＳＩＯＰ−６２について記述した一連の公文書を入手した。
　公文書によると、ＳＩＯＰ−６２はほかに（１）「報復用」と「先制攻撃用」の２種類の核攻撃の選択肢を用意（２）軍事拠点以外に１３０以上の都市、産業基盤を標的に設定−を柱としている。　　以上
（江田島孔明、Vol.12完）



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