◯　世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略　VOL15
　江田島孔明

△　孤立化し、追い詰められるイスラエル
　前号「核立国イスラエルの大量破壊兵器」で示した、強大な核兵器を保有するイスラエルが、ユダヤ系ネオコン主導のイラク戦争以後、国際的孤立を深めている。国際的孤立の背景として、戦後、現在ほど世界規模で反ユダヤ感情が高まっている時代は無いように思える。下記記事を参照されたい。
△　産経新聞7月21日　国連総会　分離壁撤去を決議　イスラエル批判明確にニューヨーク＝長戸雅子】
　国連総会は二十日、イスラエルがヨルダン川西岸に建設中の分離壁の撤去を求める決議案を賛成百五十、反対六、棄権十の賛成多数で採択した。今月九日に国際司法裁判所が出した分離壁を国際法違反とする勧告的意見を承認するもので、イスラエルに対する国際社会の批判がより明確になった。
　しかし、安保理決議と違って総会決議に拘束力はなく、イスラエルが決議に従う見通しもない。米国は反対に回っており、今回の決議案採択が今後の中東和平の進展に直接結び付くとは考えにくい。
　決議案は（１）分離壁の建設を国際法違反と認定して壁の撤去を求めた国際司法裁判所の勧告にイスラエルが従う（２）アナン国連事務総長が分離壁建設による被害を把握する（３）イスラエル、パレスチナ双方が和平実現に向けたロードマップ（行程表）を履行する−などを求めた。
　決議案は十六日にパレスチナのほか、アラブ諸国やインドネシアなど二十八カ国が提出。
　日本の原口幸市大使も分離壁建設の継続に遺憾の意を示したが、米のダンフォース国連大使は「決議案の内容は一方的」との見解を明らかにしていた。
　採択後、イスラエルのギラーマン国連大使は「イスラエル国民の運命がこの議場で決定されることはない」と反発した。
△　［エルサレム　２２日　ロイター］
　イスラエルのシャロン首相は２２日、欧州連合（ＥＵ）がヨルダン川西岸の分離フェンス撤去を求めた国連決議案支持の方針を大きく転換しなければ、中東和平におけるＥＵの役割は存在しない、との見解を示した。
　国際司法裁判所は、分離フェンス建設は違法であり撤去されるべきとする勧告的意見を表明。これを受けて国連総会は、この意見を遵守するよう求める決議を採択した。
同首相は、当地でソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表に対して、この勧告的意見は「ユダヤ人の血には価値がないとの見方とも受け取れる」と述べた。
　シャロン首相は事務所を通じて発表した声明のなかで、「（国際司法裁判所の）意見と国連総会決議の重大性は、パレスチナ人によるテロを容認したということだ」と指摘。
　さらに、「イスラエルは、パレスチナとの和平プロセスにおいて、欧州を中心とする国際社会との統合を図っていくことに関心があるが、イスラエルの治安と防衛の必要性に対する欧州の姿勢が根本的に変わらない限り、それは難しい」と述べた。
　そのうえで、一部のルート変更を行いながらも、分離フェンスの建設を継続するとあらためて表明した。
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=21mainichiF0421e014&cat=2
△　スイス大使、イスラエルのパレスチナ占領政策に抗議､イスラエルのプロパガンダ式典への出席を拒否
　スイスの駐イスラエル大使が、イスラエルのパレスチナ占領政策に抗議し、第二次大戦中ユダヤ人を救ったスイス人の名誉をたたえるためエルサレムで開かれた式典をボイコットしていたことがわかった。スイス放送などが伝えた。
　報道によると、戦時中ドイツからのユダヤ難民約３６００人の入国を助けた当時のスイスの地方警察署長の名にちなみ、エルサレム北部の通りを「グリニンゲル通り」と命名する記念式典が１９日行われた。
　しかし、招待されたスイス大使は、この通りのある地域が６７年の第３次中東戦争でイスラエルが併合した「国際的に承認されていない領土」だとして出席を拒否した。
　「永世中立」を国是とするスイスだが、「防護壁」の建設やハマス指導者のヤシン師、ランティシ氏の暗殺事件で、
スイス政府は一貫してイスラエル政府を「国際人道法違反」と非難する立場を取っている。
△　「今までにない対米憎悪」ムバラク大統領
　ムバラク・エジプト大統領が２０日付仏紙ルモンドの会見で、米政府のイラクやパレスチナ政策のせいで「アラブ世界において、米国に対して今までにないほどの憎悪が沸き起こっている」と強く批判した。ムバラク大統領は、米国への憎しみがアラブ世界で高まっている原因は、米政府がイスラエルを支援しているからだと指摘。特にイスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師とその後継者ランティシ氏を相次いで殺害したのを機に、親イスラエル政策を続ける米国への怒りが噴出したという。
　「（イスラエルの）シャロン首相は米国が何も言わないのをいいことにやりたい放題だ。武装ヘリや戦闘機を持つイスラエルが、それを持たないパレスチナ人を殺害している。何と不当なことかと、人々は感じている」と述べた。イスラエルがヤシン師ら殺害を「自衛権の行使」と主張しているのに対し、ムバラク大統領は同事件がガザ地区を不安定にするだけだと懸念を表明。イラクについては「初めは米国が自分たちを助けてくれると思っていた人もいた。米国への憎悪などかった。だが、現在では（イラク国民は）米国を敵視している。米国もそれに気づいている」と言明し、ガザやイラクの情勢悪化は米国のためにもイスラエルのためにもならないと苦言を呈した。
　大統領はさらに「絶望と不公平の思いは、アラブ地域だけにとどまらない。米国とイスラエルは中東だけでなく、世界中で脅威にさらされるだろう」と話した。　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200404210013.html
△　反ユダヤ問題で国際会議　行動計画採択目指す (共同通信)【ベルリン２８日共同】
　「反ユダヤ主義」と闘うため、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が主催した反ユダヤ主義問題国際会議が２８日、ベルリンで２日間の日程で始まった。
　フィッシャー・ドイツ外相やパウエル米国務長官、モラティノス・スペイン外相ら５５カ国の代表ら約６００人と非政府組織（ＮＧＯ）関係者約３２０人が参加。最終日に反ユダヤ主義と闘うための具体的な行動計画採択を目指す。
　初日は反ユダヤ主義をなくすための政府の取り組みのほか、差別をなくすための社会の役割や学校教育の重要性について討議。最終日はマスメディアの役割などについて議論する。
　欧州では反ユダヤ主義が根強く、欧州連合（ＥＵ）が昨年発表した世論調査では、イスラエルを「世界の平和を最も脅かす存在」とみなす人が約６０％を占めた。
　このように、イスラエルは孤立化し、追い詰められている。この行き着く先に何があるのだろうか。

△　イスラエルの歴史
　イスラエルの現状を理解するには、建国からの歴史を考察する必要がある。
　第一次大戦後の中東の石油利権をめぐって、英米は対立する。米国は現地勢力のうちサウド家を援助したが、英国は現地諜報員トマス・E・ロレンス大尉(いわゆる「アラビアのロレンス」)の進言に基づきハシム家を推して、両者は死闘を展開。結果は「ロレンスが負け」、サウド家が勝ってサウド家のアラビア、サウジアラビア王国が誕生した。
　英国は１７世紀の二度の革命により、実質的に共和制であり、１９世紀のVictorian Compriseによりユダヤ系に政権参画の道を開いた。ユダヤ系によりコントロールされていたのである。そのイギリスが第二次大戦後、失った中東利権を埋め合わせるため米国民主党トルーマンを操り建国したのがイスラエルである。パレスチナの地は石油は出ないが地中海への出口として、地政学上の重要性はある。
　一般にはイスラエルは、差別されたユダヤ人が二千年ぶりに樹立した約束の地といわれるが、ユダヤ人は英国や米国で優雅な生活を行っていたのであるから、欧州で差別されたのなら、米国に行くという手があったはずだ。実際アインシュタインを始め多数のユダヤ人はそうしている。
　イスラエル建国の真の理由はシオニズムではなく、英国の失った中東利権の埋め合わせといえよう。その証拠に、南米に建国することを主張したシオニストもいたのである。
　この後、次第にイスラエルの存在が、英米（実質ロスチャイルド）にとって、お荷物であることがはっきりして来た。数度の中東戦争はテロを生み、不断の援助がなくては維持できない国であることがわかったのだ。唯一反共防波堤としての位置づけもソ連崩壊により失せた。つまり、欧米露の貧しいユダヤ人を除いて、イスラエルは完全に存在意義を失ったのである。
　湾岸戦争ではイスラエルに軍事反攻を許さず、安全保障の観点からもイスラエル無用を証明した。それでも民主党クリントン政権は存在意義を失ったイスラエルを延命させるべく、オスロ和平合意を結ばせ、一時的な安定を得るかに見えた。
　しかし、息子ブッシュ政権登場により、事態は一変する。すなわち、共和党保守派のブッシュはイスラエルに冷淡であり、シャロンとパレスチナの衝突を黙認した。つまり、イスラエル支持を明確にしなかったのである。なお、米国の二大政党制は、共和党＝反ユダヤ、反英国、親アラブ、孤立主義（外国への軍事介入に否定的）、民主党＝親ユダヤ、親英国、反アラブ、国際主義（外国への軍事介入に積極的）という真相がある。ブッシュ政権はパレスチナ国家を認めるほど、親アラブのオイル政権だったのだ。
　イスラエルはその建国以来、米国の援助なくしては存立できないし、それを主導してきたのはトルーマン以来の民主党である。
　一方、共和党は、スエズ動乱の時、英仏イスラエルに圧力をかけ撤兵させた。アイゼンハワーは、７３年の第四次中東戦争において、敗北寸前のイスラエルの核恫喝を受けるまで軍事物資の支援（実質的にはキッシンジャー主導）に応じなかった（見殺し）。
ニクソンは、レバノンから海兵隊を撤退させ、サウジアラビアに最新鋭兵器を供与し、任期の末期において、ドイツ訪問の際、SS将校が埋葬されたビットブルグ軍人墓地に献花した。レーガンは、イスラエルへの100億ドルの信用供与を拒否し落選した。父ブッシュを見ても、イスラエルに冷たい態度をとる事がわかる。ブッシュ政権では、生存は不可能だとの危機感をイスラエルがもったとしても不思議はない。そのような中で起きたのが９１１である。９１１を契機として、パールやウオルフォビッツに代表される、ユダヤ系ネオコンはブッシュ政権を乗っ取っていく。
　９１１はモサドの陰謀だとの説もあるが、確証はないため断定はできない。ただ、『９１１により、最も利益を得たのはイスラエルである』ことは間違いない。何よりも、９１１からアフガンそしてイラク戦争とつき突き進む過程で、「アメリカのイスラエル化」が強固になった。
＜参考＞　http://www.ohtan.net/column/200303/20030308.html

◯　ここからは、あくまで、私の推測であるが、まず考えるべきは、米国におけるカソリックのヒスパニックやイスラム教徒の人口増加である。現在でも総人口の２％しかいない在米ユダヤ人は、徹底的な民主党に対するロビーとマスコミ操作によりイスラエルへの支持政策を取らせているが、今後50年から100年のスパンで考えると、対ヒスパニック、イスラム人口比から影響力を行使できなくなる可能性を考えたとしても不思議はない。ちなみにフランスでは１割近くをイスラム系住民が占めている。
　アメリカでこうなった場合、親イスラエル政策は不可能になるだろう。イスラエルにおいても、ユダヤ人とパレスチナ人の出生率の差から、戦争がなくても、将来はユダヤ人単独の国家での維持は不可能であり、ユダヤ人は早晩「南アの白人」状態になるとの試算もある。さらに、燃料電池の開発や、中東以外の油田への依存率を上げることにより、長期的に考えると、アメリカがイスラエル、中東をともに見捨てる可能性が非常に高いのだ。すなわち、今後どう展開しようと、イスラエルに未来は無い。
　私が見るところ、彼らは、ローマに祖国を滅ぼされて以降、知性を磨き、各国にまたがるユダヤ人ネットワークを築くことで困難を克服し､現在の地位を築いてきたわけだが、戦術的には勝利（金融財産の獲得）しても、常に戦略的には、反ユダヤ感情の高まりから、各国を追い出され、放浪せざるをえないという敗北を繰り返してきた（不動産の放棄）という事実がある。
　彼らが反ユダヤ感情の高まりを懸念するのは、そういう歴史があるからだ。問題は、次に彼らがアメリカ及びイスラエルにおいて敗北し、追い出されるときは、「世界を道連れに、核戦争を起こす＝サムソン・オプション」ということだ。この点を次号で見てみる。（続く）
＜参考＞
　国際金融資本の対日進出が加速しているのは、不動産取得活発化でもわかる。
△　ブルームバーグニュース　2004年7月1日(木)00時37分
　７月１日（ブルームバーグ）：米カーライル・グループなどの外資系投資会社は、総額1200億円規模になるとみられるオフィスビル一括売買に際し、厳しい競争にさらされている。国内景気底入れの兆しがみられ、不動産ファンド設定が相次ぐなか、外資系の投資家のみならず国内不動産会社も物件獲得にしのぎを削っていることが背景にある。
　関係者によると、タクシーやハイヤー業を営む国際自動車（東京・港区）が一括売却を検討している都内のオフィスビル３棟について、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やコロニー・キャピタル、米証券大手リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、ジョージ・ソロスとリサ・パートナーズ連合など多くの投資家が入札参加者となった。
　国際自動車は、東京・赤坂に保有するビルの売却について「ハイヤー・タクシー業に専念するという戦略のなかで、ここ数年、選択肢の一つとして検討してきた」（総務部の香月春彦氏）。だが、詳細は決まっていないという。同社の主要取引先であるＵＦＪホールディングスは、前期末に３兆9500億円あった不良債権のうち、２兆3500億円を今期中に圧縮するべく、問題を抱えた融資先の再建・処理を急いでいる。
　カーライルの南亮一マネジングディレクターは、ブルームバーグの電話取材に対して「資産獲得の競争はすさまじい。われわれが獲得できる保証はない」と語った。また、リサ・パートナーズの田中敏明マネジングディレクターは、今回の不動産一括購入に関心があると述べた。ソロス・リアル・エステート・インベスターズやスターウッド・キャピタルといった世界的な投資会社は、2004年に入り、日本の不動産への投資を拡大する方針を明らかにしている。
　クレディスイスファーストボストンで、不動産ファイナンスグループを率いるラリー・スパーリング氏は、今回の一括売却について「外資系の投資家が日本の不動産への投資を始めた1998年以来、最大の直接投資となるだろう」という。「景気が底入れしつつあるなか、金利がしばらく低位で推移するとの期待」
　（スパーリング氏）から、不動産購入に関心を持つ投資家が増えている。不動産の購入意欲が高いのは、外資系投資家に限ったことではない。三井不動産は１月、りそなグループ系の不動産会社から、東京や大阪のオフィスビル19棟を一括買収することで合意した。取得価額は公表されていないが、1000億円を超えるとも報道された大規模な取引だ。さらに同社は３月、機関投資家や不動産投信への物件売却を視野に入れた不動産ファンドを新たに設定すると発表した。こうした国内不動産会社の動きが、物件の獲得競争に拍車をかけている。　コロニー・キャピタルの増井利夫・在日代表と、モルガン・スタンレー証券の広報担当者はコメントを差し控えている。

△　ソロス本格参戦　不動産は買い場か　ZAKZAK 2004/06/02
　世界的な投機家、ジョージ・ソロス氏（７３）傘下の投資ファンドが日本の不動産投資に本格参戦することになり、波紋を広げている。国内の不動産ベンチャーとオフィスビルなどに投資する構想で、取得資産は１０００億円超とみられるのだ。不動産投資信託各社の総資産規模も、０７年３月末までに３兆円超になると試算される。不動産は買い場なのか。
　ソロス氏は最近、米大統領選でブッシュ大統領に対し、「イデオロギーが幼稚だ」と痛罵したことが話題になったものの、本業の投資活動は影が薄かった。だが、先ごろ、不動産ベンチャー『リサ・パートナーズ』（東京）が、ソロス氏傘下の投資ファンド『ソロス・リアルエステート・インベスターズ』（オランダ）と日本の不動産に共同投資していくことで合意したと発表した。
　「投資するのはオフィスビルやマンション、商業施設など。首都圏の優良物件の賃料が底を打ちつつあり、長期的に有利な投資対象と判断しているようだ」（関係者）
　“ソロスファンド”の実態は不明だが、ヘッジファンドに詳しい投資家は「３年前、ドイツの大手銀行ドレスナー銀行傘下の運用会社トップをＣＥＯにスカウトした。ソロス氏は、巨額の英ポンド売りで『イングランド銀行を打ち負かした男』と異名を取るなど国際通貨投機で鳴らしたが、９８年のロシア危機で損失を出し、ハイテク株投資でも大失敗した。一時は『第一線から退くのでは…』と噂されたが、投資活動を再開するために体制を整えたようだ」。
　ソロス氏は、株や為替だけでなく、不動産投資にも熱心だった。『無法外資』などの著書がある国際ジャーナリストの徳本栄一郎氏が話す。
　「９０年代初め、ソロス氏が南米の土地を買いあさったことがあり、確かアルゼンチン最大級の地主になった。当時、『国際金融のソロスが、なぜ』と波紋を広げたが、ワシントンで環境問題の専門家に取材したとき、答えが見つかった」
　「世界の食料生産国は米国、中国、ロシア、インドなどだが、環境問題などから、これ以上、生産を伸ばすのは難しい。でも、南米は違う。土地は肥沃だし、インフラも整っている。環境問題の専門家はソロス氏の行動を『２１世紀を見据えた投資』と指摘していた」
　しかも、ソロスファンドは、日本に“上陸”済みなのだ。同ファンドは米ホテル運営大手のウエストモント・ホスピリティ・グループと組み、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田（現ヒルトン成田）の経営権を取得している。
　「ウエストモントグループとソロス・リアルエステート−が出資してイシンホテルズグループを設立し、そこが親会社です」（ヒルトン成田）
　国内ホテルの買収、再生を目的としたイシンホテルズグループ（東京）が設立されたのは３、４年前。当初、「５０件は買収したい」とブチあげ、ソロスグループが１０００億円の資金を用意しているといわれた。
　だが、実際に投資（買収）したのは前記の２つだけ。「社員は５、６人程度。業界は『短期で売り抜けるのだろう』と歓迎していなかったが、ソロスグループも投資リターンが悪く、資金を回収し、撤退したはず」（「週刊ホテルレストラン」の村上実編集長）。
　ホテル買収用資金をオフィスビルやマンション投資に振り向ける可能性もあるのだ。最近、都心部では地価が下げ止まり、不動産投資のアドバイス本がブームとなっている。
　不動産投信各社は地方銀行や個人投資家からの資金で、相次いで物件を購入。一部では、その総資産規模が約１兆６０００億円（今年３月末）に膨れ上がり、３年後には約３兆３０００億円に倍増すると伝えられる。
　あのソロス氏までが動き出したとなれば、不動産は買いなのか。（後略）
＜参考＞
　現在、台湾沖で、史上初、米海軍の七空母攻撃群を集結しての演習を実施している。メディアが全く報道しないのは報道管制だと思われる。この演習の意味はもちろん、台湾海峡の現状維持だ。
△　東京新聞記事　米軍『打撃力』示威へ
　米海軍第七艦隊の空母「キティホーク」は十九日朝、世界の海域で七つの空母打撃群を同時に展開させる大規模な艦隊即応演習「サマーパルス０４」に参加するため、配備されている横須賀基地（横須賀市）を出港した。―斎藤裕仁
　米海軍は、世界で発生するテロや武力紛争などに迅速、多面的に対応するための新たな艦隊即応計画を打ち出した。具体的には、空母を中心に駆逐艦や原子力潜水艦などで構成する空母打撃群を三十日以内に六つ、三カ月以内にさらに二つを世界中に展開させる能力をもつ内容となっている。
　サマーパルス０４は、同計画に基づく初の演習で、六月からスタート。八月末まで太平洋やペルシャ湾、地中海など五つの戦域で米陸軍や空軍のほか、日本など同盟国とも連携して相互運用能力を強化するが、テロ勢力などに対して戦闘能力を示す側面もある。
　キティホークは、房総沖で厚木基地から飛来した艦載機パイロットの空母着艦資格取得訓練を行った後、西太平洋でさまざまな訓練を展開。海上自衛隊との合同訓練も行われる。
　ハワイ沖では、今月末まで海上自衛隊など計七カ国の部隊が参加して米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック０４）が行われているが、これもサマーパルス０４の一環との位置付け。参加している米空母「ジョン・ステニス」は、リムパックの終了後、西太平洋に移動し、キティホークと連携した演習が予定されている。　以上
（江田島孔明、Vol.15完）



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