◯　世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略　VOL23
　江田島孔明

△　保守派アメリカ人の本音
　前述の、確信犯シオニストと頭がおかしいキリスト教原理主義者、石油や軍需産業関係者を除いて、一般のアメリカ人はこの戦争に反対している。彼らはこの戦争が、イスラエルと石油資本のために行われていることを見抜いているが表立って言えないだけだ。
　我々日本人が、真に理解しなければいけないことは、アメリカの真の保守主義者は、現状のシオニストに乗っ取られたアメリカを激しく批判しているということだ。真のアメリカの保守主義者はＷＡＳＰで共和党支持であり、田舎に住み、家族や地域を愛し、親日的（彼らは民主党のアメリカと戦争した日本に、内心では敬意を払っている。）であり、反イスラエルであり、かつ金銭を卑しむキリスト教の価値観を持っている。レーガンあるいはジョン・ウェインやケビン・コスナーがその代表と思えばいいだろう。息子ブッシュも本来はこの路線だったはずだ。
　保守派の孤立主義者ブキャナンは、自分が新しく創刊した「アメリカ保守」（The American Conservative）という雑誌の中で、「ネオコンは海外で戦争を起こしたいだけだ！アメリカの国益をそこなう、ただの戦争屋なのだ！」という反戦メッセージをくり返し主張するようになり、アメリカの保守言論界に衝撃を与えた。

　＜参考＞
http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2116480
△　ならずもの国家アメリカ
著者： クライド・プレストウィッツ
監修他： 村上博美　　翻訳者： 鈴木主税
ブッシュとネオコンの野望を撃て！
　傲慢・思い上がりがエスカレートする“ブッシュのアメリカ”に鉄槌を下し、迷走アメリカと復活日本のあるべき姿を提示する。
　レーガン政権の中枢にいた「保守本流の論客」による警世の書「善意」はなぜかくも誤ったのか？
　環境問題に関して、アメリカは日本の面目を失わせるようなことをした。アメリカが京都議定書を受け入れられるよう日本が最善を尽くしたにもかかわらず、アメリカは批准しなかったのだ。また、日本が喜んで受け入れた包括的核実験禁止条約を、アメリカは拒否した。国際刑事裁判所についても同様だ。
　日本は国連決議をPKO活動の根拠にするようアメリカに働きかけてきたが、アメリカは都合のいいときだけ国連を利用するだけで、時によっては国連よりも便利なNATOや別の機構を利用すると言ってはばからない。こんな関係は、確固とした基盤を共有する同盟ではない。いつ何時、何かの圧力がかかれば、すぐにでも崩壊しておかしくない。だから、この同盟をもっと持続的で有効なものにしたいなら、今こそ再考し、再構築することが必要なのである。――（本文より）
　大事なことは、真の保守主義者はモンロー主義者でもあるということだ。二度の世界大戦から冷戦を経て、米軍の海外展開はむしろあたりまえのようになったが、アメリカの歴史を通してみれば、異常なことであり、それはドイツやソ連という敵の存在があったため止むを得ないことともいえるが、敵の存在なくして、米軍の海外展開は正当化できないのだ。この観点から、対テロ戦はむしろ、正当化理由として必要だったともいえる。

△　世界に背を向けるアメリカ
　このようなアメリカに未来があるのだろうか？長期的に考えると、シオニストに主導され、イスラエルと石油資本の利益のために対テロ戦を継続するアメリカに未来はなく、いずれゆれ戻しからモンロー主義に傾き、世界から退場していくと予測する。むしろ、モンロー主義こそが、アメリカの真の保守派の意見であり、既にその兆候は出ている。規制を大幅に強化しだしたアメリカは世界の人と資本に背を向けだしたのだ。アメリカが自由の国だとういうのは既に幻想だ。経済の空洞化とユーラシアハートランドへの侵攻が、アメリカを閉鎖的ランドパワーに変えたとみるべきだ。

　＜参考＞
△　アメリカ政府発表――日本人観光客も指紋採取・写真の対象に
　米政府は２日、査証（ビザ）を免除している日本や欧州諸国など２７か国からの観光客ら短期滞在者についても、テロ対策の一環として米国入国時に実施している指紋採取と顔写真撮影の対象にすると発表した。
　国土安全省によると、新たな措置は９月３０日までに空港と港で導入し、年末までには陸路５０か所での入国時にも実施される。
　入国審査では、入国者の両手の人さし指の指紋をスキャナーで読み取り、デジタルカメラで顔写真も撮影してテロリストら手配者のデータと照合する。
　米国では短期滞在者のビザ免除を取り消すことが決まっている。米政府は議会にこの決定の実施を２年延期する立法措置を求めており、その代替策として指紋採取などの対策を講じた。
　米政府は今年１月５日から長期滞在の査証を持つ外国人らを対象に、米国入国時に指紋採取と顔写真の撮影を実施している。
△　ポルシェ、NYSE上場計画を撤回（02年10月）
　大和インベスターズリレーションズ
http://www.daiwair.co.jp/topics-old.cgi?filename=20030411&num=169
　米企業不祥事を受けて02年7月末に成立した企業改革法は、決算内容の正確さを保証するＣＥＯ，ＣＦＯの宣誓書提出と違反者への懲役刑（10年）導入が決まった。8月末、SECは外国企業にも義務付けた。思い出した人も多かろう。10月16日、ポルシェは、これを理由に、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場計画を撤回したと伝えられた。
　新たな規制の強化で上場コストが増加し、メリットを上回るのではないかとの危惧もあった。「欧州企業が米国で上場するのは知名度を上げ米国での業務拡大に役立てる狙いからだが、ポルシェやLVMHなど米国で既にブランドや営業基盤を確立している欧州企業も多い。このため厳罰主義に徹した企業改革法のマイナス面が大きく映る結果となっている」（「欧州企業、米での上場敬遠、ポルシェなど15社中止へ、適用見直し要求」日本経済新聞　02年12月14日）。
　四半期開示の是非をめぐって当局と争い、ニューヨーク上場を検討していたポルシェは大きな転換点に立たされたのだった。

△　日本の取るべき対応
　このような、長期的な観点でのアメリカの衰退を予測した上で、私が今まで主張してきた、日本の国家戦略として、環太平洋連合の樹立には何が必要かを検討したい。大事なことは、戦後日本の国家戦略たる「吉田ドクトリン」すなわち、「外交や安保をアメリカに丸投げし、対米輸出を核にした経済立国を目指す」ことが不可能になりつつあるのだ。このような国際情勢の変化を認識し、日本の国益の観点から、かつ対米交渉力を確保する上でも、マラッカ海峡から日本に至る制海権は、日本が独力で確保することが必要になってきている。そのためのコスト増大は覚悟しなければならない。
　これは集団的自衛権には抵触しない。日本をシーパワーと規定すれば制海権の保持は死活的利害を有し、日本の領土と同じように重視すべきだからだ。太平洋戦争では、制海権を失い、潜水艦攻撃により通商路を絶たれ、窮地に陥り降伏したことを忘れてはいけない。シーパワーとしての日本にとって、制海権なかんずくマラッカ海峡はイギリスにとってのスエズ運河と同じような戦略的重要性をもつ。

　なお、私は現時点での集団的自衛権の容認やそのための改憲には反対だ。認めた瞬間にアメリカの中東戦争に全面的に従事させられるのが明白だからだ。よって、日本の領域概念を変更し、マラッカ海峡の交通自由は日本の国益であり、領土保全と同様の重要性有するとすれば、必要十分だと考える。
　更に重要な点として、かってのアメリカは分割支配の観点から、日本がアジア諸国と結びつくのを阻止してきた。日中国交回復や資源外交をやった田中角栄をアメリカが潰したことでわかるだろう。しかし、経済の空洞化、対テロ戦の継続により国力を損耗し、戦略重心を中東に移した現在では、アメリカがこの環太平洋連合の枠組みを認める可能性は非常に高い。その際の条件は日本独力によるマラッカ海峡以北の制海権確保になる。これが可能になって初めて、日本はアメリカの属国ではなく、パートナーとなれ、無理な要求も退けることができ、かつ、日本の要求も聞いてもらえることを理解すべきだ。
　思うに、国家連合を形成する上で最も重要なことは「共通利益」ではないであろうか。そして、環太平洋連合国家にとって最も重要な利益とは「海上交通の自由」確保であろう。この観点から共同の海上治安維持体制は既に相当程度確立している。
　重要な点として、国境を接するランドパワー同士の提携は長続きせず容易に破綻する。（例：中ソ対立、独ソ不可侵条約）
　しかし、シーパワー同士の海上での提携はその共通利益の観点から、比較的長続きする。（例：米英同盟、日英同盟も1921年にアメリカの横槍で破棄されたが、日英ともに継続を望んでいた。）
　つまり、シーパワー同士の利害は金の話がほとんどであり調整可能なのだが、ランドパワー同士の関係は安全保障と直結するため、そうはいかないということだ。次号では、日本近海の海上治安維持がどのようになされてきたかを見てみる。

　＜紹介＞
△　青木直人著の「田中角栄と毛沢東」
　日中国交回復の際、毛沢東は田中首相に反米反ソの日中同盟を提案し、田中はその線で動いていたからアメリカにつぶされた。日中連携の動きはアメリカを敵に回すことを覚悟する必要がある。
http://www.21c-journal.net/book/20moutaku.html
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4062113716/customer-reviews/250-1177758-8474661
　最近読んだ本のなかで、一番おもしろかったので紹介します。
現在の日中関係の不正常な形は、全ての淵源は日中国交回復の拙速（たった5日の交渉で共同宣言！！）にある。田中は罠にはめられ毛沢東の代理人となったのだ。
　大陸国家の指導者は権謀術数に長けてないと務まらない。スターリンやヒトラーも日本を利用しただけだ。彼らと手を組むと必ず裏切られる。角栄は勘と欲だけで日中問題にのめり込み、毛沢東、周恩来に利用されたってことだ。おかげでその後30年間日本はとてつもない不利益を被ってしまった。
　やはり政治家は歴史の学習をきちんとすることが最低限必要だ。重要な点として、角栄が毛沢東に利用されたと同じように、金丸は金日成に、小泉は金正日に利用されている。弱みを握られ、利益を提供され、結局は使い走りだ。この問題は現在進行形だ。
　＜参考＞
　ＥＵとしての対中武器輸出禁止は何とか維持されたが、フランスは独自で対中武器輸出を行うだろう。これは、中仏ランドパワー枢軸であり、反米、反日の軍事同盟だ。シラクは田中角栄の轍を踏むのか。

△　＜ＥＵ外相会議＞武器禁輸　リビアは解除、中国は継続
　ＥＵは１１日、外相会議を開き、中国への武器禁輸について当分、解除を見送る方針を決めた。一方、大量破壊兵器の生産を中止したリビアについては武器禁輸の解除を正式決定した。中国に対しては、仏のシラク大統領が２国間の経済協力の強化を主張、ＥＵ・中国間の関係緩和が期待されたが、北欧などが禁輸解除に反発した。 （毎日新聞） - 10月12日10時37分更新　　以上
(江田島孔明、Vol.23完)


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