◯　世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略　VOL34
　江田島孔明

△　海洋国家間経済圏
　世界経済は第二次大戦の反省から保護主義を廃して、WTOに代表される多国間協議の枠組みを構築した。この枠組みは今後も当然維持されるべきではあるが、より「共通利益」を有する国家、地域間の結びつきが強くなり、重層的な構造となっていくであろう。近未来において、日本も独自の経済圏を早急に構築する必要がある。
　ここで、地域経済圏を構築する上で農産物の輸入が常に問題になる。農家は自民党の支持基盤であり、「抵抗勢力」の票田であるから、話は簡単には進まない。抵抗勢力を駆逐できたという前提で話を進めたい。なお、抵抗勢力を駆逐するには、一票の格差をゼロにすることが必須である。難しいことではない。最高裁が「一票の格差がある選挙制度は違憲」と判断すればいいだけである。これにより、主に農村部を地盤とする抵抗勢力は半減することになる。
　現在の国際経済の枠組みを見ていきたい。
「多国間の貿易自由化が困難を来している一方で、それを補完するように二国間ないし地域的枠組での自由化があらためて脚光を浴び、また実際に新たな自由貿易協定が次々と交渉され締結されている。多国間自由化の重要性は引き続き変わらないものの、21世紀序盤は、多国間自由化を二国間・地域間自由化が補完する時代、あるいは後者が前者をリードする時代になるものと思われる」（日本貿易振興会「世界の主要な自由貿易協定の概要整理調査報告書」2001年7月）。
　現在、自由貿易協定（FTA）をめぐる動きが加速している。日本は2002年1月、シンガポールとの間に初のFTAを締結し、メキシコとの間でも、産学官による共同研究会がFTAの可能性について検討している。また、韓国との間で、FTAの具体的内容を議論する産学官の共同研究会が発足し、2年以内を目途に報告書をまとめ、それを受けて政府間交渉に入るかどうかを判断する予定である。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）との間では、2002年1月の小泉総理訪ASEANの際に、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案し、「日ASEAN経済連携強化専門家グループ」等の場を通じて、構想を具体化するための作業を行っており、ASEAN＋3の「東アジアスタディグループ」でも、東アジア自由貿易圏の可能性も含め検討中である。しかしそこには、日本の農産物をはじめとして幾つもの障壁がある。
　一方、中国は日本に先駆けてASEANとFTAを締結する見通しである。
　一昨年報告された「平成14年版通商白書」では、対外経済政策推進の枠組みは、WTOにおける多国間の取組みを中心としつつ、これを補完するものとして、自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）のような地域、二国間の取組みも活用した多層的なものとなっているとして、「我が国が自由貿易の利益を最大限に享受し、経済の活性化に結びつけていくためには、多層的な枠組みを戦略的かつ柔軟に活用していくことが必要である」と分析した。通商政策を発展、維持する中で、WTOにおける多国間の取組みを維持しつつ、これを補完するものとして、FTAのような地域、二国間の取組みも活用した多層的なものとなっている。

△　戦後の多国間貿易の枠組み
　従来日本は、世界経済が保護主義に走り、第二次大戦に至った反省から、WTOを中心とした多国間協議による対外通商政策を推進してきた。自由貿易はシーパワーの生命線であり、新世紀を迎えた今日においても、日本にとってWTOの役割が重要であることは言うまでもない。しかしながら、WTOでは加盟国数が増加し、交渉項目も多様化した結果、機動的な交渉や合意形成が困難なものとなる傾向が見られる。また他方において、日本の対外経済政策を取り巻く環境は、近年著しい変化を遂げている。そうした環境変化の1つとして、経済連携強化に向けた諸外国の積極的な取組みを挙げることができる。
　国際経済の動きを見ると、米ソの冷戦構造崩壊以後、欧米諸国は新たな国際経済システムを模索する中で、「より共通利益」を有する国家を束ね地域経済統合の動きを推進させた。EUの単一市場化（1992年）、NAFTA発足（1994年）を中心に、欧米諸国は、より高度な貿易投資の自由化・円滑化、域内の制度調和により市場の確保と構造改革の加速を通じ、人物金の往来自由達成から、域内及び自国の利益を極大化しようと努力してきた。1999年のWTOシアトル閣僚会議の決裂は、多国間での自由貿易推進の難しさを白日の下にさらし、世界的な地域経済連携強化の流れをさらに加速化させた。こうした中、従来経済連携の動きに関心がなかった日本周辺地域においても、経済連携推進への動きが加速されつつある。
　バブルの後遺症にあえぐ日本経済を再活性化させるためには、成長分野や比較優位にある分野において国内市場と海外市場におけるビジネス環境を整備していくことが不可欠であり、こうした観点から常に最適な対外経済政策を選択し、立案・実施していく必要がある。
　ここで、上述の国際経済環境の変化を踏まえれば、日本がWTOという場にのみ依存することは、自由貿易維持という国家の生存基盤を維持する上での十分条件ではなくなりつつあることは確かである。よって、WTOは今後も対外通商政策の主要な窓口、交渉の場であることは当然であるが、これを補完するものとして、地域あるいは二国間における枠組み、協定等を、柔軟かつ長期的観点から大局的にもFTAを活用した多層的なシステムとすることが必要だ。この達成により、日本の主要な関心事である輸出先、輸入先へのアクセスが良くなり、域内での人物金の往来自由から新たなビジネスチャンスが生まれる。さらに、これらの国々との通商関係を深めることにより、WTOの場（多角的貿易交渉）においても味方を多くし、発言力の増大に寄与する。

△　シーパワーとの連合
　日本の場合ここでシーパワーの国々を中心とし、日本・豪州を頂点とする経済圏を構成すべきである。これらシーパワー国はランドパワー中国が抱える矛盾や問題点を抱えていないため、パートナーとして最適のみならず、経済発展の可能性も秘めている。日本との相互補完性も強い。世界の海を支配した勢力（米国）は世界の陸を支配した勢力（ソ連）に勝るのは米ソ冷戦で実証されている。日本もこの例に学んで、島国のメリットを生かして、海洋国家との連携を目指すべきである。
　また、これら国々は発展段階こそばらばらであるが、各国とも今の日本にない可能性を持っている。これらの国々と提携して経済圏を構成するメリットは非常に大きいと思われる。さらに忘れてはいけないのはこの地域は親日的な国家が多く中国への対抗の意味から日本のコミットメントを求めているのである。距離的な問題は、この圏内はほとんどが海運の使用でまかなうことができる。時間的には陸運の方が有利だが、コスト的には海運が数段優位性をもつからである。
　投資先、提携先として、シーパワーの代表として、豪州との経済圏樹立の可能性を検証したい。

△　豪州経済の概要
（１）経済の二面性
　1、経済構造の二面性
　第一の特徴としては、農産物や鉱産物などの第一次産品の輸出国としての側面と第三次産業の割合が圧倒的に高い先進国型の産業構造を持つ側面との二つの顔を持つということである。 ＧＤＰに占める農林水産業の割合はわずか３％に過ぎないが、商品輸出に占める農産物、鉱産物の比率は７６％（１９９３年ＡＢＳ提供）もあり、海外からは農業国と見られがちである。一方、　産業別労働人口割合を見ると農林水産業等の一次産業６％に対し,サービス業は８０％（１９９４年ＡＢＳ提供）と世界的に見ても非常に高い数字になっている。
　2、製造業の停滞
植民地時代は、イギリスから遠く、世界市場から孤立していたし、第一次世界大戦後は安全保障政策として製造業を中心に保護主義政策が取られた。その結果、国際競争力は強いものとはなっていなかった。 ６０年代に入ると資源ブームによる賃金上昇が製造業にも波及し、また、近隣の日本、東南アジア、米国からの製品輸入が阻害的に働き、製造業は停滞している。
（２）農業
　1、農業の概要
　豪州大陸は、世界で最も乾燥した大陸であり、年間降水量は４６０ｍｍと少なく、また、土地も痩せているため、自然環境は必ずしも農業に適したものではない。
　地域別に生産物を分類すると、沿岸部に位置し、最も雨が多い「多雨」地帯では、酪農、さとうきび、子羊の飼育などが集約的に展開されている。大分水嶺山脈の内側に位置する「小麦、羊地帯」では、平均面積は多雨地帯の２倍有り、小麦、大麦と羊や肉牛も取り入れた「混合農業」が行われている。日本に対する最大の小麦輸出国でもある。さらに内陸の「牧畜地帯」は年間降水量は４００ｍｍしかなく、穀作もできないため、羊と肉牛を飼育している。
　2、農業の特徴および構造変化
　豪州の農地面積は４億９千万平方キロメーターで国土の６４％を占め、１農場当りの平均面積は３，１００ｈａと日本の２，０００倍以上の面積となっている。戦後５０年代まで、農業部門は、豪州の経済を支える重要部門としてＧＤＰの約３０％、商品輸出額の約８０％を占めていたが、現在でも商品輸出額の約２０％を占めており、依然として重要な産業部門である。中でも、牛肉は世界最大の輸出国であり、国際市場に占める割合は２６％もある。
（３）鉱物資源
　９３年ベースで商品輸出の４６％を占め、豪州の輸出の牽引車的役割を果たしている。１８５０年代のゴールドラッシュで金生産は世界の４割を占めたが、その後、鉱業は経済発展の主軸とならず、再び脚光を浴びるのは１９６０年代まで待たねばならなかった。
　１９５０年代以降に鉄鉱石、ボーキサイト、石油が相次いつで発見され、１９５８年には鉄鉱石の輸出が解禁された。また、日本は急速な経済成長を遂げつつあり、豪州の鉱物資源の輸出は急拡大していった。現在、６０種類以上の鉱物を採掘しているが、埋蔵量で、ボーキサイト、鉛、亜鉛、ウラン、鉄鉱石、鉱業用ダイヤモンドは世界第一位、石炭は第３位となっている。　

△　日本との補完性
　いかがであろうか。豪州が農業国、鉱物資源国であり、日本が技術立国である以上、相互補完性が非常に高いことが良く分かる。人口も2500万前後で白人が主流であり、中国が抱える構造的問題点もない。もちろん、重要な点として、日中間と違い、日豪間に安全保障上の対立は存在しない。食料安全保障の観点からも、リスク管理が過度に必要な中国に対する投資よりは、日本企業はこの国に対する投資を活発化し、政府もFTA締結からさらに進んで経済圏を樹立し、シーレーン防衛のための安全保障の枠組みまでも構築すべきと考える。BSEの影響で輸入禁止された米国産牛肉の代替が豪州産だったことはこのような観点から、非常に意義深いことなのだ。FTA締結のネックは自由化を恐れる農民をかかえる、農産物自由化であろう。自民党農水族の英断を促したい。

△　民族問題発生の懸念
　重要な点として、豪州と人物金の全面移動自由化を実施しても、大量の移民があるとは考えられず、民族問題発生の可能性が無い。
　これは、豪州についても言える。豪州は白豪主義を取っていただけあり、アジア系移民増大には否定的だが、日本人は歓迎されている。この観点で日豪は補完性があり、この点が、人の流入が犯罪者流入、民族問題発生に繋がる中国や韓国、北朝鮮と根本的に異なる。

△　環太平洋連合
　結論として、戦略的に台湾、フィリピン、シンガポール、NZ、豪州そして米国を中心とするNAFTA諸国との連携を重視し、行く行くはこの地域で自由貿易（ＦＴＡ）、安全保障上の同盟まで含んだ枠組みを目指すべきである。更には、シーパワー連合による、海洋開発のための枠組みとしても機能させていかなければならない。注意すべきは、マハンの頃（１９世紀）と異なっており、制海権を取るためには、制空権、制宙権、制情報権を取る必要があるということである。この分野は全てアメリカが産業競争力を持っている、知識集約産業分野（ソフトパワー）であり、現時点では、日本としてもアメリカを支えていくしかない。ミサイル防衛もこの文脈で考えるべきである。上述のように、アメリカが経済破綻、戦争の恒常化により衰退した場合、これらの戦略産業の知識、技術を持った人間を日本に呼べばいいのである。米系金融資本との提携の真の意味はここにある。
　このような経済圏、安全保障体制構築からさらに進んで欧州諸国のような政治的に統合された共同体、共同軍を形成すべきか否かについては議論が分かれる。環太平洋圏は欧州のような共通のバックグラウンド、経済発展程度を有してはいない。よって当面は主権国家間の同盟のような形を残していかざるを得ないであろう。しかし、将来的には国家統合まで視野に入れるべきである。

△　長期スパンでの南半球への移住
　大気中の二酸化炭素の濃度は、北半球、特に中・高緯度で高く、南半球で低い。その濃度差は1992年現在で3ppmvである。また、二酸化炭素濃度は夏に低く、冬から春に高いという季節変動がある。(地球温暖化監視レポート/1994/気象庁)1992年現在の地球平均の二酸化炭素濃度は360ppmvであった。(IPCC第二次レポート/1995)
　大気中のメタン濃度は、北半球、中・高緯度で高く、南半球で低い。1992年現在の濃度差は0.11ppmvである。また、メタン濃度は夏に低く春に高いという季節変動がある。 1992年現在、全地球平均では1.71ppmvで、大気中濃度の増加のスピードは1983年以降穏やかな減少傾向にあったが、現在は増加傾向にある。(地球温暖化監視レポート/19 94/気象庁)
　人類起源の二酸化炭素による温暖化の脅威は、化石燃料の埋蔵量と消費スピードからみて、むこう数百年間にわたって続くと考えられる。
　現在のペースで化石燃料の消費を続けると数十年から数百年後に地球温暖化による影響が現れる。その後数千年かけて二酸化炭素が海洋に溶けて二酸化炭素濃度は安定すると考えられ、人類起源の二酸化炭素による温暖化の脅威は、向こう数百年ぐらい継続すると考えられる。温暖化の進行を止めるためには今すぐ対策に着手する必要があるが、環境破壊の影響は深刻であり、最悪のシナリオを想定するならば、大規模な戦争がないと仮定しても、北半球で文明的生活を維持できるのも数世紀が限界であろう。
　南半球は人口が北半球に比して少なく、かつ海洋の面積が大きいため相対的に環境破壊の影響を北半球よりは受けないであろう。そこで私は長期的には南半球への移住を進めるべきであると考える。具体的には戦略的脅威が少なく、民族問題もあまり存在しない、かつ資源宝庫である南極にも近い豪州のタスマニア島（タスマニアは、オーストラリア大陸の南東に位置する島で、島全体が一つの州となっている。「乾燥大陸」と呼ばれる本土に比べ、豊富な緑に恵まれており、北海道ほどの広さの中に、人口は約50万人。また、島内には広大な面積の国立公園があり、開 発も厳しく制限されているため、先進国の中ではもっとも豊かな自然が残っている島 とも言われている。自然や気候条件だけでなく、農作物に害を与える病気や害虫が比較的少ないこともあって、タスマニアはもともと農業に恵まれた環境にあるといえる。さらに近年、経済性や効率性のみを重視した農業のあり方に疑問を持った結果、オーストラリア及び世界各地からタスマニアに移り、現地で自然と共存する理想の農業を目指す人々も現 れている。）の土地を可能な限り買収し、国内の失業者を送り込み屯田兵よろしく開墾させ、自給自足させるのである。その後数百年をかけ豪州における日本人人口を増やし、実質的に支配する。そうすると、北半球がどうなっても、その地域で自給自足が可能になるのである。経済に依存せず、自給自足できることが重要であり、最後に生き残る秘訣である。経済を絶対視し、金を絶対的価値と思われる向きもあろうが、終戦直後を思い出していただきたい。
通貨（旧円）は失効し、貴金属は闇市でその日の米を購うため買い叩かれたのである。危機に際しては生活維持に不可欠な一次産品が必要であり、日本はその自給を止めてしまった。シーパワー優位を確立し、制海権、自由貿易保持を最優先課題とすべきは当然ではあるが、最悪の事態として、近い将来の戦争、テロ、国際的経済危機や環境破壊で輸出入がストップしたら生きていけない。そのため新たな生存圏を南半球に確保すべきである。これは１００年後を睨んでの事業である。１８４０年代のアイルランドで飢饉がおき、ジャガイモが不作であった際、彼らの大半は貧しいアイルランドを離れアメリカに移住し、その中からケネディが出た。大いに参考にし、２００年後には、日豪関係を現在の英米関係のようになるようにすべきである。環太平洋連合はその布石だ。

△　水面化で進む、環太平洋防衛協力
　＜参考＞
　既に、環太平洋連合は水面下で、動き出している。
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/15451300.html
　「防衛庁主催による多国間の安全保障対話
　防衛庁は、各国国防当局者との情報・意見交換を通じた相互理解の増進と信頼醸成を図るため、わが国が主体性をもって積極的に安全保障対話を進めることが、アジア太平洋地域の安定化に重要であると考えている。防衛庁は、このような認識の下、次のような安全保障対話などの機会を設けている。　
ア　内部部局など
　昨年10月、第7回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム(東京ディフェンスフォーラム)を開催した。このフォーラムは、96(同8)年から防衛庁が主催しているもので、アジア太平洋地域の国防政策又は防衛交流担当局長・局次長クラスの防衛当局者が一堂に会し、地域の安全保障について直接対話を行う唯一の場として始まった。このフォーラムは、各国の国防政策への相互理解を深め、その透明性を高めて地域の安定化に寄与することを目的とし、各国の国防政策や、国防面に焦点を当てた信頼醸成措置への取組について意見交換を行ってきた。このような意見交換などを通じ、防衛当局間で安全保障対話・防衛交流を進めることが重要であるとの共通認識が得られている。
　昨年10月のフォーラムでは、アジア太平洋地域の21か国1と1機関(EU:European Union)の参加を得て、各国の国防政策と地域の信頼醸成における防衛当局の役割などについて意見交換を行った。そのほか、テロ対策における軍の役割などについて議論を行った。また、本年1月には、同じく21か国1機関の参加を得て、第2回目の課長(大佐)クラスによる分科会を開催し、化学兵器の拡散への対応、対人地雷廃絶のための取組について集中的な議論を行った。

　海上自衛隊
　昨年11月、海自は、創設50周年に併せて、2回目の主催2となる第8回西太平洋海軍シンポジウム(WPNS:Western Pacific Naval Symposium)を開催した。これは海洋に関する事項を検討するためのフォーラムを提供することで、西太平洋の海軍間の協力を増進し、海軍の専門家間の情報交換を増進させて共通の理解を得ることなどを目的としている。本シンポジウムでは、海軍参謀総長クラスなど11名を含む18か国から3の参加を得て、1)訓練を通じての協力の促進、2)将来、西太平洋地域のイニシアティブ4をとること、3)インターオペラビリティ5の増進などについて意見交換を行った。88(昭和63)年から始まったWPNSは、当初のお互いを知り合う場から信頼関係を構築する場に発展してきた。さらに共同訓練の実施やインターオペラビリティの向上についても話し合う場にもなってきている。
　また、同シンポジウムの下での幕僚レベルの協議として、ワークショップなどを行っている。
　防衛庁・自衛隊では、次の図表のような対話の場に参加し、様々な分野での意見交換に努めている。
　この中で、本年5月、英国の国際戦略研究所(IISS:International Institute for Strategic Studies)が主催し、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」には、石破防衛庁長官が出席し「アジア太平洋の安全保障に関する地域的展望」についてスピーチを行った11。この会議には、アジア太平洋地域などの国から多数の国防大臣などが参加し、地域の安全保障に関する問題についての議論、意見交換が行われた12。
　また、昨年11月、シンガポールで行われた第5回アジア・太平洋諸国参謀総長等会議(CHOD:Asia-Pacific Chief of Defense Conference)には、竹河内統幕議長(当時)が参加した。本会議では、関係国軍の参謀総長等13が一堂に会し、「21世紀における安全保障課題への取組」をテーマとして、テロ問題、国際犯罪、環境問題などについて意見交換を行い、安全保障上の関係強化を図った。」

△　テーマソング
　環太平洋連合のテーマソングは「群青」（映画「連合艦隊」主題歌）にしたいと考える。
http://www.fk.urban.ne.jp/home/kazuaki3/utagoe-62.htm
群青　　　　　　　　　　谷村　新司　　作詞作曲
　空を染めてゆく　この雪が静かに
　海に積もりて　波を凍らせる
　空を染めてゆく　この雪が静かに
　海を眠らせ　貴方を眠らせる
　手折れば散る　薄紫の野辺に咲きたる　一輪の
　花に似て　はかなきは　人の命か・・・・・
　せめて海に散れ　想いが届かば
　せめて海に咲け　心の冬薔薇・・・・・・・
（間奏）
　老いた足取りで　想いをめぐらせ　
　海に向かいて　一人たたずめば
　我より先に逝く　不孝は許せど
　残りて悲しみを　抱く身のつらさよ
　君を背負い　歩いた日の温もり　背中に消えかけて
　泣けとごとく　群青の海に降る　雪・・・・
　砂に腹這いて　海の声を聞く
　待っていておくれ　もうすぐ帰るよ・・・・・・
（間奏）
　空を染めてゆく　この雪が静かに
　海に積もりて　波を凍らせる
　空を染めてゆく　この雪が静かに
　海を眠らせ　貴方を眠らせる・・・・・・・・以上
　（江田島孔明、Vol.34完）


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