◯　世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL38
　江田島孔明

△　自衛隊の北朝鮮派遣
　北朝鮮の処理としてもう一つ考えられるシナリオが、六カ国協議参加国中の北朝鮮を除く５カ国による、あるいは米露を除いた日中韓による共同出兵だ。これは、シベリア出兵や義和団事件のパターンであり、各国の抜け駆けをゆるさず、あくまでパワーバランスに乗っ取った解決という目的の下、日本の陸自が派遣されることになる。
　米陸軍はイラクで手一杯であり、半島への派兵の余裕がないため、日本の陸自に派兵を依頼という名の命令をしてくるだろう。名目は北朝鮮復興支援、あるいは拉致被害者の救助だ。マスコミや政治家はこぞって乗ることになる。
　そして、このシナリオこそが、私が最も恐れる「半島から大陸への関与」であり、日清戦争からもう一度２０世紀の歴史をやり直すことに繋がる。陸自の派兵が要求される最大の理由は、日本の資本による北朝鮮の復興だ。陸自はそのための人質となるということ。
　この場合、日本の軍事負担や資金負担は現在の比ではなくなるだろう。日韓併合当時と同じくらいの軍事、財政負担を想定するべきだ。TVの韓流ブーム、東アジア共同体構想、そしてイラクへの派兵は全てこの「北朝鮮への派兵」のための環境整備と考えるべきだ。このシナリオこそが、日本にとって、最悪の事態を招くのは、日韓併合以来の歴史を顧みれば分かるだろう。決して乗ってはいけない。

　はっきり言えば、地政学的に見た場合、北朝鮮の存在意義とは、ランドパワーとシーパワーの緩衝地帯であり、中韓露の軍事圧力を一手に引き付け、その分日本に対する軍事圧力が減ることなり、かつ、在韓米軍を正当化し極東の安定すなわちパワーバランスを達成する上での「必要悪」と考える。
　経済制裁を叫ぶ論者は、北朝鮮崩壊後の極東情勢を真剣に考えるべきだ。このように考えると、北朝鮮崩壊後の国際情勢はどう転んでも日本に有利に動くとは考えられず、資金的、軍事的負担は圧倒的に現在より増すことは確実だ。北朝鮮崩壊は極東のパワーバランスの大きな変化に繋がり、それだけ戦争リスクが高まるのだ。これが私が北朝鮮を地政学的観点から「必要悪」と見なす理由だ。
　北朝鮮が中国の傘下になった場合、日本海に面した港が中国海軍の手に入り、日中は日本海でも対峙することになる。その場合、対馬を日本が押さえれば、中国海軍を日本海と東シナ海に分断できると考えるか、あるいは二正面作戦を余儀なくされると見るかは議論が分かれるところだが、日本海沿岸の港の戦略的重要性が非常に高まることは間違いない。このような極東の戦略的バランス変化は確実におきつつある。

△　むすび
　要約すると、世界は正に２０世紀初頭、日露戦争の頃に戻ったといえる。当時と異なるのは核兵器の存在により、安易に戦争ができなくなったことだ。その点で、世界はシーパワーとランドパワーのパワーバランスの上に危うい安定を保っているという状況に、根本的な変化は無いといえる。
　肝心な点として、２０世紀の歴史はこのパワーバランスの変化が二度の世界大戦に繋がったが、今回は戦争の開始が核使用から人類の破滅に繋がる危険性があるため、それを避けるために戦略を立て、知恵を絞る必要があるということだ。
　EUとロシアとの関係もウクライナの帰趨を巡って不透明さを増し、最悪の事態として、欧露、中東、極東の三正面作戦を覚悟せねばならない。その場合でも、シーパワー連合は絶対に勝たなければならないのだ。第二次大戦と同じ失敗を踏むことは許されない。

＜参考＞
　下記記事は、米軍が韓国防衛に実質的に責任を負わないことを示している。有事に際して、韓国駐留米軍ではなく、米本土からの派兵に頼るというのはそのように理解すべきだ。
　ラポート在韓米軍司令官は６日、中央（チュンアン）日報とのインタビューで「韓半島有事の際、米本土西海岸にある兵力と装備を１１時間内に韓半島に配置できる」とし「米軍が作っている５〜６のストライカー旅団もすべて投入対象」だと話した。
　ラポート司令官は、北朝鮮軍の戦力について「およそ８０基の弾道ミサイルと大量な長射程砲、機械化部隊、特殊部隊、化学兵器、韓国港に機雷を敷設できる潜水艦を保有していて、依然として脅威的」だとの認識を示した。
　続いて「北朝鮮軍は戦闘力の７０％以上を平壌（ピョンヤン）南方に配置していて、極めて短時間内に、十分な事前警告がない状況で、（韓国への）攻撃作戦を展開できる」と強調した。
　また「米８軍を先端部隊に再編する計画が、今後の１２〜１８カ月以内に完了する」 とし「新型の旅団（ＵＡ）と師団（ＵＥｘ）に再編される米８軍は、先端兵器と装備で再整備 されるだろう」とした。
　米国防改革案の一環である同計画によって、米８軍が再編されれば、在韓米軍の機動力と柔軟性が大きく向上する。韓国内にある「反米情緒」については「われわれは言論の自由がある民主社会で暮らしている」とし「反米情緒は、韓国社会が成熟したことを意味する」と話した。
　ソース（中央日報・韓国）
http://japanese.joins.com/html/2005/0107/20050107162607200.html
　毛派、ゼネストを呼び掛け　ネパール非常事態宣言で
http://www.sankei.co.jp/news/050202/kok017.htm
　ネパールのギャネンドラ国王がデウバ内閣を解散し非常事態を宣言したことについて、反政府武装組織 ネパール共産党毛沢東主義派は１日夜の声明で、「中世の封建的専制」と批判、３日間のゼネストに２日 から入るよう国民に呼び掛けた。ＰＴＩ通信が報じた。

＜参考＞
http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/column/shuukannkoramu/saisinn.htm
韓国の共産主義化が始まった　　時局心話會代表　　山本　善心

△　韓国政権左傾化への過程
　「韓国の月刊誌「月刊朝鮮」（２月号）が金正日総書記の亡命準備の仰天スクープを報じた。１９９７年、金総書記は偽造旅券を使って米国ビザを取得したというものだ。
　しかしながら、これは自分の身に何か危険が生じた場合を想定した予行演習だったのだろう。現在のところは亡命よりも、ブッシュ政権の出方と韓国政権与党「ウリ党」の動向に全神経を集中している。　
　北朝鮮の金日成・金正日親子は過去６０年間、対南革命工作を行ってきたものである。これは韓国を共産化し吸収統一する戦略であった。消息筋によると北朝鮮から優秀な秘密党員６０００人以上が韓国に潜入したと見られる。
　北朝鮮の共産主義者たちは、韓国の３８６世代(１９６０年代生まれで１９８０年代に学生時代を過ごした30歳代)を左翼意識化させ、左翼勢力を量産させるのに成功を収めた。今や彼らは盧武鉉政権の檜舞台で水を得た魚のように生き生きと踊り始めたのである。」　　以上
（江田島孔明、Vol.38完）


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